利用規約
最終更新日: 2025年10月
はじめに
本利用規約(以下「本規約」)は、Nexus Law(以下「当社」)が提供する法律文書作成サービス(以下「本サービス」)の利用条件を定めるものです。本サービスをご利用いただく際は、本規約にご同意いただいたものとみなします。
本規約をよくお読みいただき、内容をご理解の上でサービスをご利用ください。ご不明な点がございましたら、お気軽にお問い合わせください。
第1条(定義)
本規約において使用する用語の定義は、以下の通りとします。
当社が提供する法律文書作成サービス、および当社ウェブサイトを通じて提供されるすべてのサービスを指します。
本サービスを利用するすべての個人または法人を指します。
ユーザーが当社に提供する氏名、メールアドレス、電話番号などの個人情報を指します。
本サービス上で提供される文書、画像、テキストなどすべての情報を指します。
著作権、特許権、商標権、その他の知的財産に関する権利を指します。
第2条(本規約の適用)
1. 本規約は、ユーザーと当社との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。
2. 当社が本サービス上で掲載する個別の利用ルール、注意事項等は、本規約の一部を構成するものとします。
3. 本規約の内容と個別の利用ルール等の内容が矛盾する場合は、個別の利用ルール等が優先されるものとします。
第3条(サービスの利用)
1. 利用資格
本サービスは、18歳以上の個人または適法に設立された法人のみがご利用いただけます。未成年者が利用する場合は、保護者の同意が必要です。
2. 利用申込
本サービスの利用を希望する方は、当社所定の方法により申込を行ってください。当社が申込を承諾した時点で、利用契約が成立します。
3. 正確な情報提供
ユーザーは、登録情報について正確かつ最新の情報を提供する義務を負います。虚偽の情報を提供した場合、当社はサービスの提供を停止できます。
4. 情報の管理
ユーザーは、登録情報の管理について責任を負います。第三者による不正利用を発見した場合は、速やかに当社に通知してください。
第4条(禁止事項)
ユーザーは、本サービスの利用にあたり、以下の行為を行ってはなりません。
- 法令または公序良俗に違反する行為
- 犯罪行為に関連する行為、または犯罪を助長する行為
- 当社または第三者の知的財産権を侵害する行為
- 当社または第三者の名誉、信用、プライバシーを侵害する行為
- 虚偽の情報を提供する行為
- 本サービスのネットワークまたはシステムに不正にアクセスする行為
- コンピュータウイルス等の有害なプログラムを送信または提供する行為
- 当社のサービス運営を妨害する行為
- 第三者になりすます行為
- 本サービスで得た情報を本サービスの利用以外の目的で使用する行為
- その他、当社が不適切と判断する行為
第5条(知的財産権)
1. 当社の知的財産権
本サービスに関する知的財産権は、すべて当社または当社にライセンスを許諾している者に帰属します。ユーザーに対する使用許諾を意味するものではありません。
2. 作成文書の著作権
当社が作成した法律文書の著作権は、原則として当社に帰属します。ただし、ユーザーは、自らの業務目的のために当該文書を使用する権利を有します。
3. ユーザー提供情報
ユーザーが当社に提供した資料や情報の著作権は、ユーザーに帰属します。当社は、サービス提供の目的に限り、これらを使用できるものとします。
4. 第三者の権利
ユーザーは、本サービスの利用にあたり、第三者の知的財産権を侵害しないことを保証するものとします。
第6条(料金と支払い)
1. 料金
本サービスの利用料金は、当社ウェブサイトに掲載する料金表に従うものとします。料金は予告なく変更される場合があります。
2. 支払方法
ユーザーは、当社が指定する方法により、利用料金を支払うものとします。主な支払方法は銀行振込です。
3. 支払期限
請求書発行日から30日以内にお支払いください。期限までにお支払いいただけない場合、遅延損害金が発生する場合があります。
4. 返金
一度お支払いいただいた料金は、サービス未提供の場合を除き、返金できません。ただし、当社の責に帰すべき事由により契約解除となった場合はこの限りではありません。
第7条(サービスの変更・中断・終了)
1. サービスの変更
当社は、ユーザーへの事前の通知なく、本サービスの内容を変更できるものとします。重要な変更については、可能な限り事前にお知らせします。
2. サービスの中断
当社は、以下の場合、本サービスの提供を一時的に中断できるものとします。
- • システムの保守または更新を行う場合
- • 地震、台風などの天災により提供が困難な場合
- • 火災、停電などにより提供が困難な場合
- • その他、当社が中断を必要と判断した場合
3. サービスの終了
当社は、30日前までにユーザーに通知することにより、本サービスの提供を終了できるものとします。
第8条(免責事項)
1. サービスの提供
当社は、本サービスを「現状有姿」で提供します。本サービスの完全性、正確性、有用性について、いかなる保証も行いません。
2. 結果の保証
当社が作成する法律文書は、法令に基づき作成しますが、その文書の使用により特定の結果が得られることを保証するものではありません。
3. 第三者のサービス
本サービスには、第三者が提供するサービスやコンテンツが含まれる場合があります。これらについて、当社は一切の責任を負いません。
4. 損害賠償の制限
当社の責に帰すべき事由によりユーザーに損害が生じた場合、当社が賠償する金額は、当該ユーザーから受領した直近12ヶ月間の利用料金を上限とします。
第9条(秘密保持)
1. 秘密情報
当社およびユーザーは、本サービスの利用に関連して知り得た相手方の営業上、技術上その他の秘密情報を、第三者に開示または漏洩してはならないものとします。
2. 秘密保持の例外
以下の情報は、秘密情報に該当しないものとします。
- • 開示時にすでに公知であった情報
- • 開示後に受領者の責によらず公知となった情報
- • 開示前から適法に保有していた情報
- • 正当な権限を有する第三者から適法に取得した情報
3. 保持期間
秘密保持義務は、契約終了後も5年間継続するものとします。
第10条(契約の解除)
1. ユーザーによる解除
ユーザーは、当社所定の方法により、いつでも本サービスの利用を終了できます。ただし、進行中の案件がある場合は、その完了後となります。
2. 当社による解除
当社は、ユーザーが以下のいずれかに該当する場合、事前の通知なく利用契約を解除できるものとします。
- • 本規約に違反した場合
- • 登録情報に虚偽があることが判明した場合
- • 料金の支払いを遅延した場合
- • 当社からの連絡に対し、相当期間応答がない場合
- • その他、当社が利用継続を不適切と判断した場合
3. 解除の効果
契約解除後も、既に発生している債務は消滅しません。また、解除前に生じた損害賠償請求権は影響を受けません。
第11条(準拠法および管轄裁判所)
1. 準拠法
本規約の解釈および適用は、日本法に準拠するものとします。
2. 管轄裁判所
本サービスに関連して当社とユーザーの間で紛争が生じた場合、札幌地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
3. 協議
当社およびユーザーは、本規約に定めのない事項または解釈に疑義が生じた事項については、誠実に協議の上、解決を図るものとします。
第12条(規約の変更)
当社は、以下の場合に、ユーザーの個別の同意を要せず、本規約を変更できるものとします。
- • 本規約の変更が、ユーザーの一般の利益に適合するとき
- • 本規約の変更が、契約の目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性等に照らして合理的なものであるとき
当社は、本規約を変更する場合、変更後の規約の効力発生日の1ヶ月前までに、本規約を変更する旨および変更後の規約の内容とその効力発生日を、ウェブサイトへの掲載その他適切な方法により周知します。
お問い合わせ
本規約に関するご質問やご不明な点がございましたら、以下までお問い合わせください。